耐震診断には補助金が利用できます

阪神大震災・東日本大震災に続いて熊本地震が起こりました。

いつ大地震が自分の地域を襲うかわかりません。

事前にできる対策は講じておいたほうがよいでしょう。

地震によって建物が倒壊し、生き埋めになって命を失う人が絶えません。

あなたのお住いの建物の耐震診断をしませんか。

国の基盤制度を利用して、各自治体が補助金制度や融資制度を行っています。

対象となる建物や金額などは各自治体によって異なっています。

各自治体や年度ごと、建物の規模等によって金額は異なりますが、数万円から数百万円の補助を受けられる場合もあります。

耐震改修工事についても補助を受けられる制度が、年々整ってきています。

耐震改修促進法では、学校・病院・百貨店・劇場などの多数の人が利用する「特定建築物」には現行の耐震基準以上の耐震性能を確保するように努力義務が課せられています。

特定建築物が耐震改修工事を行うと税制上の特典を受けられる制度もあります。

各行政の耐震診断や改修工事に対する補助金や融資制度につきましては、一般財団法人「日本耐震診断協会」でもお調べしますので、地震に対する安全対策をお考えの方は、お問い合わせください。